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厚生労働省のパワハラ調査結果が発表されました

厚生労働省のパワーハラスメントの実態調査結果が
12月に発表されました。

「パワハラ「受けた」 4人に1人 管理職が最多」

■民間企業に勤める人の4人に1人が職場でパワー
ハラスメントを受けた経験があることが、厚生労
働省の調査で分かった。パワハラがある職場には
「上司と部下のコミュニケーションが少ない」と
いった共通の特徴があることも判明。大企業を中
心に7割の企業が相談窓口を設置している一方で、
窓口を利用した被害者がほとんどいない実態も明
らかになった。

■年代別では30代多く

パワハラに関する国の調査は初めて。7~9月、
従業員30人以上の全国約1万7千社を調査。回
収率は27.3%(4580社)。これとは別にインタ
ーネットを通じて、全国の20~64歳の管理職や
非正規も含めた民間企業の社員9千人も調査した。

厚労省によると「過去3年間にパワハラを受けた
ことがある」と回答した人は25.3%。職種・性別
でみると、管理職を除いた女性社員では29.0%、
管理職を除いた男性社員26.8%、正社員以外の
男性20.9%、正社員以外の女性19.3%だった。

職種別で最も多かったのが管理職(男女合計)
で31.1%。厚労省の担当者は「管理職は上から
も下からも批判や厳しい注文を受けることが多
い立場だからではないか」と分析している。

年代別では30代が27.2%で最多。担当者は
「30代から管理職に就く人が多いことが関係
しているのでは」と推測する。

パワハラの内容では、大声で叱責するなどの
「精神的な攻撃」が55.6%(複数回答)で最
も多かった。加害者は「上司」が約8割を占
めた。

■社内窓口の利用わずか

社員らから「過去3年間にパワハラに関する
相談を受けた」と回答した企業は約2080社
(45.2%)。

相談を受けた経験がある企業に共通する特徴
としては「上司と部下のコミュニケーション
が少ない」が51.1%(複数回答)で最多。
ほかに「正社員や正社員以外など様々な立場
の人が一緒に働いている」(21.9%)、
「残業が多い、休みが取り難い」(19.9%)
などが目立った。

また7割以上の企業が社内外に相談窓口を設
置していたが、パワハラを受けた人の対応で
最も多かったのは「何もしなかった」の46.7%
(複数回答)で「社内の相談窓口を利用した」
(1.8%)のは少数にとどまった。

(日本経済新聞記事(2012年12月12日)より


通常、弊社で承る社内のハラスメント実態調査
より、「パワハラを受けたことがある」と思っ
ている方が多いのが特徴です。
パワハラについて問題に思っている社員が実際
にはより多いということが考えられます。

特に相談窓口の利用が少ないのは大きな課題で
す。大きな問題になる前に早めに相談ができる
ような工夫が必要となります。
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プロフィール

ヒューマンクオリティー

Author:ヒューマンクオリティー
樋口ユミ
(株)ヒューマン・クオリティー代表取締役

ハラスメント防止対策の専門機関としてあらゆる企業・団体・教育機関に対して防止対策コンサルティングや教育研修、カウンセリングを行う。
産業カウンセラー・米国GCDF-
Japanキャリアカウンセラー

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