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男女雇用機会均等法施行規則の改正

2013年12月に男女雇用機会均等法施行規則を改正する省
令等が公布されました。

厚生労働省は雇用の分野における男女格差の縮小、女性
の活躍促進を一層推進するため、4つの施行規則を公布
しました。
間接差別となり得る措置の範囲の見直し、性別による差
別事例の追加、セクシュアルハラスメントの予防・事後
対応の徹底、コース等別雇用管理についての指針の制定
等、これらの規則は平成26年7月1日の施行に向けて、
事業主や労働者への周知などを行っていく予定とのこと
です。

今回はセクシュアルハラスメントの予防・事後対応の徹
底についてご紹介します。

■セクシュアルハラスメントの予防・事後対応の徹底など

1)職場におけるセクシュアルハラスメントには、同性
  に対するものも含まれるものであることが明示され
  ます。

2)セクシュアルハラスメントに関する方針の明確化と
  その周知・啓発に当たっては、その発生の原因や背
  景に、性別の役割分担意識に基づく言動があること
  も考えられます。そのため、こうした言動をなくし
  ていくことがセクシュアルハラスメントの防止の効
  果を高める上で重要であることが明示されます。

3)セクシュアルハラスメントの相談対応に当たっては、
  その発生のおそれがある場合や該当するかどうか微
  妙な場合でも広く相談に応じることとしています。
  その対象に、放置すれば就業環境を害するおそれが
  ある場合や、性別役割分担意識に基づく言動が原因
  や背景となってセクシュアルハラスメントが生じる
  おそれがある場合などが含まれることが明示されま
  す。

4)被害者に対する事後対応の措置の例として、管理監
  督者または産業保健スタッフなどによる被害者のメ
  ンタルヘルス不調への相談対応が追加されます。

皆様の職場のセクシュアルハラスメント防止規定の見直
しも進めていきましょう。
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プロフィール

ヒューマンクオリティー

Author:ヒューマンクオリティー
樋口ユミ
(株)ヒューマン・クオリティー代表取締役

ハラスメント防止対策の専門機関としてあらゆる企業・団体・教育機関に対して防止対策コンサルティングや教育研修、カウンセリングを行う。
産業カウンセラー・米国GCDF-
Japanキャリアカウンセラー

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