マタハラ問題、妊娠で降格は無効 

「女性の社会進出とともに問題化している「マタニティ
ーハラスメント(マタハラ)」に23日、最高裁が一石を投
じた。今回の訴訟で訴えていたのは広島市の病院に
勤めていた理学療法士の女性。勤続約10年で管理職
の副主任になったが、妊娠が分かり軽い業務への転
換を希望したところ、副主任から降格させられ、復職後
も職位復帰できなかった。病院側は「事前に女性の意
思を確認し、副主任の免除について同意を得ていた」
と主張。一方、女性側は「役職を外されると伝えられて
いない」と反論していた。判決理由で「降格が認められ
るには、事業主の適切な説明と本人の十分な理解が
必要」と指摘。今回のケースは「不十分な説明しかなく、
本人は復帰の可否が分からないまま渋々受け入れた
にとどまる」と判断した。裁判長は補足意見で「職場復
帰後の配置が不利益な取り扱いに当たるかは、妊娠中
の職位ではなく妊娠前の職位と比較すべきだ」とし、妊
娠の前後で処遇を大きく変えることは問題との見方を示
した。

マタハラを巡る訴訟ではこれまで、民法などの一般論に
基づいて判断されるケースが多かったが、最高裁が今
回、均等法に照らして新たな規範を示した背景には、問
題が解消しない現実がある。中でも大企業に比べて中小
企業は対策が遅れがちとされている。

厚生労働省によると、全国の都道府県労働局に寄せられ
たマタハラ相談は13年度に3663件で、改正法施行の07年
度以降、年3千件以上の高止まりが続いている。」

(日本経済新聞2014年10月24日より抜粋)

マタハラに関わる相談は私共の相談窓口にも多く寄せられ
ます。自分が当事者でなくても、例えば誰かが上司から「何
で今、妊娠するの。もうちょっと考えてよ」などと心ない言葉
をかけられているのを聞くと、ああ、自分も子どもを産むとき
は会社を辞めよう、などと思う人もいるようです。悪循環を生
み出さないために、職場全体に注意喚起をしていきましょう。
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プロフィール

ヒューマンクオリティー

Author:ヒューマンクオリティー
樋口ユミ
(株)ヒューマン・クオリティー代表取締役

ハラスメント防止対策の専門機関としてあらゆる企業・団体・教育機関に対して防止対策コンサルティングや教育研修、カウンセリングを行う。
産業カウンセラー・米国GCDF-
Japanキャリアカウンセラー

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