スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

過労死等防止対策推進法とパワハラ

「飲食店チェーンの店長だった男性(当時24)が自殺
したのは、長時間労働とパワーハラスメント(パワハ
ラ)が原因として、両親が経営会社と上司らに約730
0万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地
裁は11月4日、計約5790万円の支払いを命じまし
た。裁判長は上司と社長の個人責任も認め、「ほか
に自殺の原因は認められない」として、男性本人に
は過失がないとしました。

男性は2007年に飲食店の経営会社(東京)に入社。
飲食店チェーンの渋谷店の店長だった10年11月、
遺書を残して店舗が入るビルの非常階段で自殺し
ました。自殺前の7カ月間の残業時間は月平均190
時間を超え、総労働時間は月平均560時間に達して
いました。労働基準監督署は12年、自殺を労災と認
定しています。

男性は自殺の約2年9カ月前から恒常的に1日12時
間以上働き、休日もほとんどありませんでした。ミス
のたびに上司から頭をなぐられるといった暴行を受
ける、プライベートへの干渉などがあったとのことで
す。正社員店長の長時間労働が一般化しており業績
向上を目指すあまり、適切な労務管理体制を取って
おらず、社長についても長時間労働や行き過ぎた指
導監督の事実を容易に認識できたのに対策を取らな
かったとして、個人的責任も認められました」
(日経新聞 2014年11月5日参照)

11月1日には、過労死防止などを「国の責務」とした
過労死防止対策推進法が施行されたばかりです。
この過労死防止法は努力義務であって、事業主に直ち
が何らかの本的義務を追うものではありません。
ただし、働くことで命を失ったり、健康を損なうことはあ
ってはならないことです。
過労死・過労自殺を日い起こさないために長時間労働
の見直しとパワハラ防止についての周知徹底が必要
です。
スポンサーサイト
プロフィール

ヒューマンクオリティー

Author:ヒューマンクオリティー
樋口ユミ
(株)ヒューマン・クオリティー代表取締役

ハラスメント防止対策の専門機関としてあらゆる企業・団体・教育機関に対して防止対策コンサルティングや教育研修、カウンセリングを行う。
産業カウンセラー・米国GCDF-
Japanキャリアカウンセラー

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。