「セクハラ訴訟 高額での和解」

『全国に展開をしているB社の店長だった男性従業員か
ら繰り返しセクハラを受けて心的外傷後ストレス障害(P
TSD)を発症し、退職を余儀なくされたとして、兵庫県内
の店舗に勤務していた元従業員の女性が同社に計約2
700万円の損害賠償を求めた訴訟があり、同社が女性
に解決金1300万円を支払うなどの内容で大阪地裁で
和解がありました。和解額は国内でのセクハラ訴訟の中
でも高額です。

同社は解決金の半額650万円について男性従業員に負
担を求めるほか、男性従業員の在職期間中、原告が居住
する京阪神地域を勤務地や出張先にしないよう努めるなど
としています。

女性が兵庫県内で勤務していた平成20年3月、大阪市内
の店舗の店長だった男性従業員が指導目的で来店。「数
字を達成できなかったら彼女になるか、研修もしくは転勤
だ」と脅すなどし、無理やりキスをしようとしたり、体を触っ
たりするセクハラを繰り返したという。

女性は警察に被害を届け出ようとしたが、同社の幹部から
止められて精神的に不安定になり、休職。22年1月にはP
TSDと診断された。同社は女性をいったん特別休暇扱いと
したが、その後に給与の支払いを停止。女性は23年9月に
退職しました。セクハラについては地元の労働基準監督署
が労災認定し、休業補償給付などの支給を決定しています。

セクハラ訴訟に携わる弁護士によると「近年のセクハラ訴訟
は以前と比べて賠償が高額化する傾向にありますが、130
0万円という和解額は同様のケースと比べるとかなり高額と
いう印象があります。ただ、日本のセクハラ訴訟の賠償額は
100万~300万円が一般的で、女性が受ける痛みを考えれ
ば低いのが現状です。米国での訴訟のような億単位の賠償
額は異常だけれども、女性の被害の重さを知るには今回の
和解額は妥当だと思われます」』

※参考資料:産経新聞 2015年1月20日(火)

今さら「セクハラ」ではなく、私どものハラスメント外部相談窓
口には多くのセクハラの相談が寄せられるのが現実です。会
社や組織の規模の大小問わずの印象があります。働きやす
い職場づくりのためにセクハラがあってはならないことは、最
低限の安全を守る要素であり、職場への周知徹底をこの機
会に考えてみてはいかがでしょうか。

厚生労働省ではマタニティハラスメント防止についての指針を
まとめる方針です。関連情報は今後、お届けしていきます。
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プロフィール

ヒューマンクオリティー

Author:ヒューマンクオリティー
樋口ユミ
(株)ヒューマン・クオリティー代表取締役

ハラスメント防止対策の専門機関としてあらゆる企業・団体・教育機関に対して防止対策コンサルティングや教育研修、カウンセリングを行う。
産業カウンセラー・米国GCDF-
Japanキャリアカウンセラー

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