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マタハラ防止策、企業へ義務付けへ

働く女性らが妊娠や出産を理由に不利益を被るマタニティー
ハラスメント(マタハラ)の防止策が、企業に義務付けられる
ことになった。
就業規則で禁じる、相談窓口の設置や社員研修を実施する
などが求められる。
派遣社員も対象となり、違反した企業名の公表も盛り込ま
れる。

今国会で、男女雇用機会均等法と育児・介護休業法といった
関連法を改正し、2017年4月からの実施を目指すことになった。

政府としては、働く女性が妊娠や出産をしやすい労働環境を
つくり、出生率1.8の実現につなげたい考え。

どのような言動がマタハラにあたるかは厚生労働省令で
詳細を定めるが、上司や同僚による「迷惑だ」などの
嫌がらせ発言が対象となる。

妊娠や出産を理由とした解雇や降格などは現行法でも
禁止されているが、上司や同僚の無理解な言動が原因で、
休みを取りずらい雰囲気が作り出されている実態には
対応できていないと判断した。

男女雇用機会均等法は上司や同僚の言動による
セクハラ防止措置を企業に義務付けてきたが、
マタハラは対象外だった。

【日本経済新聞(2016年1月11日)より編集】

マタハラ防止に向けて法整備が進んでいます。

政府の方針だから、というわけではありませんが、
相談窓口ではマタハラに限らず、どの業種、職種で
あっても女性からの相談が多いのが現状です。

もちろん、男性がハラスメントを受けていないと
いうことではありません。

ただ、一般的に女性上司が少ないため、
女性の気持ちに共感し、女性が相談をしやすい
女性上司が少ないことや、
男性上司の間にも、女性の気持ちを理解したうえで、
業務を推進することに対して戸惑いを感じてる方が
多いことも、女性からの相談が多い原因になっている
ように感じています。

また、非正規社員(職員)の女性からの相談も
大変多い傾向にあります。

この背景としては、実力があっても、雇用形態の
違いからキャリアアップのチャンスを得にくいため、
そのこと自体をハラスメントだと感じる人が多い、
ということが指摘できます。

男女問わず働きやすい職場にするためには、
規則や相談窓口の整備だけでなく、組織体制
そのものを見直し、男女のバランスのとれた
人員配置や、女性上司が増えるような取り組みも
大切ではないでしょうか。
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プロフィール

ヒューマンクオリティー

Author:ヒューマンクオリティー
樋口ユミ
(株)ヒューマン・クオリティー代表取締役

ハラスメント防止対策の専門機関としてあらゆる企業・団体・教育機関に対して防止対策コンサルティングや教育研修、カウンセリングを行う。
産業カウンセラー・米国GCDF-
Japanキャリアカウンセラー

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