厚労省が明文化 「LGBT」もセクハラ対応の対象に

 厚生労働省は、5月25日の審議会で、企業には
 「性的少数者へのセクシュアルハラスメントにも対応する義務がある」
 ということを明確にするため、男女雇用機会均等法によって定められている
 指針の改訂案を示した。

 この指針は、企業に対してセクハラへの対処方針を就業規則に定めたり、
 相談窓口を設置したりすることを義務づけている。
 今回、対象のセクハラが「被害者の性的指向や性自認にかかわらない」と
 新たに明記する方針だ。

 今でも企業には対応する義務があるが、明文化して周知をはかる。

 厚労省によると、LGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、
 トランスジェンダー)ら性的少数者へのセクハラについて、
 性的少数者が相談窓口に行っても取り合ってもらえない例があるという。

 本改正案は、来年1月から適用される見通し。

                (朝日新聞 2016年5月25日より抜粋)
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職場には、LGBTだけでなく、たとえば病気を抱えているなど、
いろいろな事情を抱えている人がいます。

その事情を抱えていることに対して、
「あの人は違うから」と判断をして、排除をしたり、
特別な配慮をしすぎるのではなく、一人ひとりが各人がもつ力を発揮できる、
多様性を尊重した職場づくりを目指したいものです。

そのような観点から考えると、
【「人材の均質化」はハラスメントの温床につながる】のではないか、
ということを強く実感しています。
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プロフィール

ヒューマンクオリティー

Author:ヒューマンクオリティー
樋口ユミ
(株)ヒューマン・クオリティー代表取締役

ハラスメント防止対策の専門機関としてあらゆる企業・団体・教育機関に対して防止対策コンサルティングや教育研修、カウンセリングを行う。
産業カウンセラー・米国GCDF-
Japanキャリアカウンセラー

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