パワハラ相談件数、過去最多

厚生労働省は、労働者と企業のトラブルを裁判に持ち込まず
迅速に解決する「個別労働紛争解決制度」に基づく労働相談が、
2015年度、4年ぶりに増加したと発表(24万5125件:前年度比2.6%増)。

このうち、パワーハラスメントにあたる「いじめ・嫌がらせ」の相談が
6万6566件(同7.0%増)と最も多かった。

厚労省は「パワハラという言葉が企業や労働者の間で浸透し、
相談しやすくなったのではないか。引き続き企業に啓発していく」
としている。

「いじめ・嫌がらせ」の具体例としては、
先輩社員から毎日「のろい」「やめたら」などの侮辱的な発言を受け、
上司に訴えたが対応してくれなかったケースなどがあった。

次いで多かったのは「解雇」(3万7787件、3.0%減)。
「自己都合退職」(3万7648件、8.7%増)。

利用者の内訳は正社員が9万2624人と最多。
パート・アルバイトは3万9841人、期間契約社員は2万5732人。

                (日本経済新聞 2016年6月9日より抜粋)
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ハラスメントにまつわるお悩みをお聞きしていると、
何かあった時に、仲裁に入る人が職場に少なくなってきているように
感じることが増えました。

また、職場の雰囲気が殺伐としていたり、自分中心的な考え方をする人が
増えてきたりしているようにも感じます。
みなさんの職場は、いかがでしょうか?

上司からだけでなく、身近な先輩からパワハラを受けたというご相談も
増えています。改めて、
 ・「同じ職場で働く仲間である」という意識を醸成すること
 ・相手を尊重すること
が大事だと感じています。

ぜひ、これらのメッセージを、トップダウンで明確に発信するだけでなく、
地道ではありますが、日々の業務の中で上司がことあるごとに伝えたり、
人事担当者が各事業所をまわって伝えたりしていってください。

パワハラという言葉に過剰反応して、「甘くなる・ゆるくする」のではなく、
「自社は何を目指しているのか」を明確に伝えていくことが、
ハラスメント防止の第一歩なのだと思います。
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プロフィール

ヒューマンクオリティー

Author:ヒューマンクオリティー
樋口ユミ
(株)ヒューマン・クオリティー代表取締役

ハラスメント防止対策の専門機関としてあらゆる企業・団体・教育機関に対して防止対策コンサルティングや教育研修、カウンセリングを行う。
産業カウンセラー・米国GCDF-
Japanキャリアカウンセラー

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