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2016年ハラスメントのトピックスを振り返る

今年も、ハラスメントにまつわる話題がたくさんありました。
過労がきっかけの自殺といった、目を覆いたくなるような出来事が、
再発することのないように、2016年を振り返ってみたいと思います。

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【職場のハラスメント、労働局の窓口一つに】

今年4月、厚生労働省は都道府県労働局に職場のハラスメントの相談や
紛争解決に一元的にあたる新部署を設置しました。

ハラスメント(嫌がらせ)の内容によって異なっていた窓口を一本化し、
被害者が相談しやすくするとともに、働きやすい職場づくりに向けた
企業への指導や啓発を強化することが目的です。

このような体制が整ったことにより、ハラスメントが発生した企業に対する
労働局の指導は厳しいものになったと感じています。

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【セクハラ被害、働く女性の3割が経験】

3月に発表された厚生労働省が行った実態調査によると、
「働く女性の3割がセクハラを経験したことがある」と考えていることが
わかりました。

容姿や年齢を話題にされた事例が多く、
被害者の半数以上は被害を訴えずに事実上泣き寝入りをしています。

また、妊娠や出産を理由に不利益を被る「マタハラ」を経験した女性は
2割を超えていました。

以前に比べ、セクハラ、マタハラへの認知が進んでいるにも関わらず、
依然多くの被害が起きています。被害をなくすためには、
被害者が相談しやすい体制づくりが大切だと考えます。

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【セクハラ指針に「LGBTも対象」と明記される】

厚生労働省が示す「セクハラ指針」が改正され、
職場での性的少数者(LGBT)への差別的な言動がセクハラとなることが、
明確化されました。

性的少数者は、1割程度ともいわれています。
ハラスメント対策にかかわる皆さまには、ぜひ、
LGBTは身近な問題のひとつだと捉えていただきたいと考えています。

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【労働相談が4年ぶり増加 パワハラは4年連続最多】

厚生労働省の発表によると、2015年度のパワハラに関する相談が6万6566件。
前年比7.0%増で、4年連続の最多となりました。

相談数が増えた背景としては、パワハラという言葉が
企業や労働者の間で浸透し、相談しやすくなったことが指摘されています。

6万件以上の相談の影に、相談できずにいる人も相当数いるはずです。
引き続き、積極的に啓発活動をしていくことが大事だと考えます。

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【マタハラで懲戒 就業規則に明記】

改正男女雇用機会均等法が成立し、来年1月から企業のマタハラ対策が
義務化されました。

マタハラの典型例として、
(1)妊娠した女性社員に上司が解雇などを示唆
(2)社員が妊娠、出産に関する社内制度の利用を相談したところ、
   上司が利用しないよう求めた
(3)制度を利用した社員に対し、業務に従事させないなど嫌がらせをした
などを示しています。

被害は後を絶たず、企業に厳格な対応を促すことが目的。
加害者は懲戒処分の対象となることを就業規則に明記することが
求められています。

いよいよ、来年からマタハラへの対策が義務化されます。
2017年は、マタハラ対策元年となるでしょう。

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【電通の新入社員の過労による自殺】

広告代理店・電通の新入社員が昨年末に過労自殺した問題。
電通では、1991年にも同様のことが起こっており、
最悪のパターンが繰り返されてしまいました。

今回の事件は、過労が原因の労災という観点から語られがちですが、
パワハラやセクハラともとれる発言が上司からあったともいわれています。

電通だけでなく、今年は、労働者の自殺に対し、
パワハラなどの存在を認め、企業責任を認める判決が相次ぎました。

同じようなことを自社で起こさないために、何をしたらよいのか、
皆様も、自分の職場を振り返る機会になれば幸いです。
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プロフィール

ヒューマンクオリティー

Author:ヒューマンクオリティー
樋口ユミ
(株)ヒューマン・クオリティー代表取締役

ハラスメント防止対策の専門機関としてあらゆる企業・団体・教育機関に対して防止対策コンサルティングや教育研修、カウンセリングを行う。
産業カウンセラー・米国GCDF-
Japanキャリアカウンセラー

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