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◆2019年を迎えるにあたって~ハラスメント対策の動向~

2018年は官公庁などのセクハラ問題、スポーツ界のパワハラ問題など
ハラスメントが大きくクローズアップされる年でした。

弊社に寄せられるお問い合わせについても、今までは大企業様が
中心でしたが、あらゆる業界の多岐にわたる規模の企業様から
寄せられました。大きな転換点となる一年だったと実感しております。


パワハラについては、現在、厚生労働省で法制化に向けての審議が
進められています。しかし「パワハラ」には、「指導」との線引きが
難しい面があります。

例えば、「厳しい叱責を繰り返す」「“○○っ”と呼び捨てにする」などが
取りざたされたA銀行に対する判例(平成30年7月9日徳島地裁)では、
「指導としての相当性に疑問はあるが、理由なく叱責していたわけではないと
いう観点から、叱責は業務上の指導の範囲内」とされました。

一方で、叱責があることを把握していた上司に対しては、
「問題に気がついていたにも関わらず、放置していたことは、
安全配慮義務違反にあたる」とされました。

この判例は、パワハラに対する判断の難しさと、
放置していることの危険性を表していると考えています。


また、セクハラに関していえば、
B教育委員会に対する判例(平成30年3月27日福島地裁)で、
「容姿や体型、服装などをとりあげる、異性関係を詮索されるといった行為は
セクハラにあたる」という判断がくだされたように、セクハラの範囲を
改めて再認識させられる事例が多かったように捉えています。

残念ながら日本のジェンダー指数は過去最低の世界114位です(※)。
相談対応や研修でも全ての人が活かされていなかったり、
古い考えに凝り固まっているなかで苦しんでいる人が多いことを
痛感させられています。


現在進んでいるパワハラ防止の法制化の動向は随時お伝えしてまいります。
皆様とご一緒に適切な防止策を考えていきたいと思っております。


 ※世界経済フォーラムが「ジェンダー・ギャップ指数2017」より
 http://www.gender.go.jp/public/kyodosankaku/2017/201801/201801_04.html
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プロフィール

ヒューマンクオリティー

Author:ヒューマンクオリティー
樋口ユミ
(株)ヒューマン・クオリティー代表取締役

ハラスメント防止対策の専門機関としてあらゆる企業・団体・教育機関に対して防止対策コンサルティングや教育研修、カウンセリングを行う。
産業カウンセラー・米国GCDF-
Japanキャリアカウンセラー

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