パワハラ自殺で安全配慮義務違反。賠償額は約5,500万円に

「いじめやパワーハラスメントによる自殺である」と
遺族が会社を訴えた裁判で、名古屋高等裁判所は、
会社の安全配慮義務違反を認め、賠償額を165万円とした一審の判断を変更し、
約5,500万円の支払いを命じました。

自殺した労働者は、入社当時はデータ入力など経理事務に従事し、
3年後に、営業事務に異動しました。
営業事務は、時間の制約が厳しいうえ、多くの知識を必要で、
実際、異動2年目で上司が補助をしていた社員もいたようです。

そのような業務にも関わらず、自殺した労働者は、ミスに対して
上司から「てめえ」「同じミスばかりして」などと、大声で強く
注意・叱責されていたのだそうです。


新年度早々から、パワハラに対する悲しい話題ですが、
従業員の自殺という悲しい出来事は、決して起こしてはいけません。

ハラスメントは、企業の最大のリスクです。
新年度は、より一層の自覚をもって
ハラスメント防止対策に取り組む必要があると考えています。
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プロフィール

ヒューマンクオリティー

Author:ヒューマンクオリティー
樋口ユミ
(株)ヒューマン・クオリティー代表取締役

ハラスメント防止対策の専門機関としてあらゆる企業・団体・教育機関に対して防止対策コンサルティングや教育研修、カウンセリングを行う。
産業カウンセラー・米国GCDF-
Japanキャリアカウンセラー

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