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ハラスメント相談窓口のポイントは「初動対応」

厚生労働省が平成28年度に実施した実態調査(※)によると、
・相談窓口を社内に設置している企業 47.4%
・外部組織に委託している企業 2.4%
・社内と外部の両方がある企業 23.5%
で、全体では、4社に3社は、何らかの相談窓口を設けています。

パワハラ予防医取り組んでいる企業が実施している施策としては、
・相談窓口を設置した 82.9%
・管理職を対象にパワハラについての講演や研修会を実施した 63.4%
・就業規則などの社内規定に盛り込んだ 61.1%
と、相談窓口の設置を重要視している企業が多いことがわかります。

4人に1人がパワハラを受けた経験があると答えていますが、
そのうち40.9%が「何もしなかった」と答えています。
また、「何もしなかった」と答えた人に対し、その理由を聞いたところ
・何をしても解決にならないと思ったから 68.5%
・職務上不利益が生じると思ったから 24.9%
でした。

つまり、会社に相談しても何も変わらないと考えていたり
会社に相談すると不利益になると心配している潜在的相談者が
多く存在すること。そして、潜在的相談者が相談しやすい窓口の設置が
急務であることを示唆しています。

一方で、全社をあげてパワハラ予防に取り組んでいる企業では、
窓口に相談をし、パワハラ行為が認定された人の大多数が、
「事後に納得した」と答えていることから、相談対応に誠意をもって
取り組んでいれば、社員から納得感が得られることがわかります。

相談窓口の在り方は、パワハラ対策に大きな影響を与えます。
窓口の設置や相談者への対応について、お困りのことや疑問などが
ありましたら、弊社の「相談対応セミナー」や、
「ハラスメント対策個別相談会(無料)」をご活用ください。


 ※「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」より
 https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000163573.html
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プロフィール

ヒューマンクオリティー

Author:ヒューマンクオリティー
樋口ユミ
(株)ヒューマン・クオリティー代表取締役

ハラスメント防止対策の専門機関としてあらゆる企業・団体・教育機関に対して防止対策コンサルティングや教育研修、カウンセリングを行う。
産業カウンセラー・米国GCDF-
Japanキャリアカウンセラー

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