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ハラスメント防止:日本と世界の動向

『職場のパワーハラスメントの防止を企業に義務づける改正労働施策総合推進法が29日、参院本会議で可決、成立した。初めてパワハラを定義し、上下関係を背景としたパワハラは許されないと明記する一方、罰則規定は見送られた。具体的にどのような行為がパワハラに当たるかについて、厚生労働省が来年4月の施行までに指針を策定する。
改正法は、パワハラを「優越的な関係を背景に、業務上必要な範囲を超えた言動で労働者の就業環境を害する」と初めて定義。相談体制の整備や、被害者に対する不利益な取り扱いの禁止を企業に義務づけた。一方で、「業務上の指導との線引きが難しい」とする企業側の意向を受け、パワハラ自体を罰する規定は見送られた。今後、取引先からのパワハラや顧客からの迷惑行為に関する指針も定め、フリーランスや就職活動中の学生向けの対策を検討する。 』毎日新聞2019年5月29日より抜粋。I

パワハラ防止法がついに可決されました。この機会に世界にも目を向けてみると世界では、ハラスメント行為そのものを禁止する法がある国が多数派です(※)。なかでも欧州は法律による規制が進んでいます。1989年に出された「労働者の安全と健康に関する基本指令」により、EU加盟各国に対し、ハラスメントの禁止を法制化することを求めました。

その結果、
・ベルギー、フランス ⇒ ハラスメントを対象とした特別法の制定
・英国、オランダ ⇒ 差別禁止法や平等待遇法のなかでハラスメント禁止を明記など、国内法化が進んでいます。

ILOが2019年に採択を目指す条約には「加盟国は仕事の世界における暴力とハラスメントを禁止するための国内法を制定すべき」という文言が盛り込まれる可能性が高いと考えられます。

この条約が採択されれば、日本も批准することになるでしょう。しかし批准するためには、ハラスメントを禁止する国内法の制定は必須です。今回、パワハラ防止を義務付ける法ができましたが、ILOの条約に日本が批准するためには、より一層厳しい規制を設けることが求められそうです。

※ILOの調査によると、ハラスメントを規制する国は80ヵ国中60ヵ国。日本は、規制がない国に分類されている。
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プロフィール

ヒューマンクオリティー

Author:ヒューマンクオリティー
樋口ユミ
(株)ヒューマン・クオリティー代表取締役

ハラスメント防止対策の専門機関としてあらゆる企業・団体・教育機関に対して防止対策コンサルティングや教育研修、カウンセリングを行う。
産業カウンセラー・米国GCDF-
Japanキャリアカウンセラー

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